情報開示ポリシー
当社はSBIグループの掲げる「顧客中心主義」に基づき、適時・適切に当社情報を開示していくことにより、経営の健全性・透明性の確保に努めてまいります。
店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示
計測日時 2025年01月31日
未カバーの状況
店頭FX取引のカバーされていないポジションは、為替相場の変動の影響を直接受けることになります。 数値が高いほどFX業者の事業リスクが高くなります。
【計算式】(未カバーポジション(注)/|顧客の買い建玉-顧客の売り建玉|)×100
(注)顧客の建玉のうち、顧客の建玉同士で売り買いが対当しておらず、かつ、カバーされていない顧客の建玉
カバー取引の状況
カバー取引先が破綻した場合には、再構築コスト等が発生することになります。
格付付与:S&P グローバル・レーティング
※その他格付けなし 0.0% 全て投資適格となっております。
【各区分の計算式】
(各区分のカバー取引先における買建玉と売建玉の合計/全カバー取引先における買建玉と売建玉の合計)×100
当社 カバー取引先カウンターバーティ:32社
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履歴情報の取得について
クッキーを使用した履歴情報の取得について
SBIリクイディティ・マーケット株式会社(以下、「SBILM」といいます)では、お客様に一層便 利にご利用いただくため、一部のページでクッキーという技術を使用しています。クッキーとは、 ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容など を、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく技術のことをいいます。このクッキーに より、SBILMのウェブサイトはお客様のコンピュータを識別することができるようになり、後に SBILMのウェブサイトにお戻りになられたときに、状態情報を維持するために使用されます。な お、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッ キーのみを送信します。そのため、SBILMがお客様の個人情報を取得することはございません。
【クッキー(Cookie)の設定について】
お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのCookieを許可する」、「すべてのCookie を拒否する」、「Cookieを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法 は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」 メニューでご確認ください。すべてのCookieを拒否する設定を選択されますと、認証が必要な サービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合 がありますのでご注意ください。 なお、広告配信事業者は当該クッキーを使用して、当ウェブサ イトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信することがあります。この広告の無効化を希望 されるお客様は広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にで きます。ブラウザの変更、クッキーの削除及び新しいPCへ変更等の場合には再度設定が必要とな ります。
個人情報保護方針
当社では、個人情報を取り扱うにあたって、以下の「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に 関する法律、その他関係法令諸規則等を遵守いたします。
第1条 個人情報の取得と利用
当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は 個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、 利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。 また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理 措置を講じます。
第2条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合又は法令に基づく場合を 除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又は き損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施す るとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。
第3条 法令・規範の遵守
当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規 範を遵守いたします。
第4条 問合せ・苦情への対応
当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅 速に対応いたします。
第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。
制定日:2010年9月22日
SBIリクイディティ・マーケット株式会社
(個人情報問い合わせ窓口)
〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
SBIリクイディティ・マーケット株式会社 管理本部 電話03-6229-0955
なお、お電話での受け付け時間は、平日の午前10時から午後5時まで(土日祝祭日は休業)となります。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、社会の秩序や安全を確保するため、下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。
1. 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安
全確保に努めます。
3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。
4. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
5. いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は、絶対に行いません。
6. 反社会的勢力に対する資金提供は、絶対に行いません。
以上
外国為替業務に関する基本方針
平成30 年9 月28 日
SBI リクイディティ・マーケット株式会社
この「外国為替取引に関する基本方針」(以下、「本基本方針」といいます)は、当社がグローバル外為行動規範(注)に基づく外国為替取引業務に取り組むにあたり、重要となる方針を定めたものです。
なお、本基本方針は外国為替取引に適用される法律、規制、規則等に優先するものではありません。
注: グローバル外為行動規範:国際決済銀行(BIS)における作業部会により策定された、外国為替市場における適切な慣行としてグローバルに認識された諸原則を示した行動規範。
1.外国為替取引業務に係る当社の役割について
当社は、原則プリンシパル(自らが取引の相手となる市場参加者)として、当社をカバー先とするFX 事業会社様のほか、金融機関様、事業会社様等(以下、総じて「顧客」といいます)を相手方とした外国為替取引業務を行います。したがって、別段の個別の同意がない限り、当社は顧客の代理人、受託者、金融アドバイザーその他の立場としては取引を行ないません。
なお、当社は顧客との取引により為替のポジション(持高)を保有することとなるため、当該ポジションに係る為替変動リスクをコントロールすることを目的に、外国為替市場においてカバー取引※を行います。
※当社ではカバー取引業務に係るリスク管理を行うため、社内規程(ポジション上限やリスク限度額に関する取決め等)やミドル・バックオフィス部門におけるモニタリング態勢を整備しています。
2.取引の執行、オーダーへの対応について
当社は外国為替取引に関して、誠実性、透明性および公平性をもって業務を遂行いたします。
なお、当社は、取引の目的がマーケットの機能を阻害又は歪める可能性があると判断されるオーダーについてはお断りすることがあります。
3.当社が提示する取引の価格(取引レート)について
当社は、当社の「レート生成システム」により、当社がカバー取引を行う複数の金融機関が配信する価格をもとに、当社におけるリスク管理に係るコストや収益等を踏まえ通貨ペアごとに決定される値幅(スプレッド)を加味した価格を生成し、約定可能な取引レートとしてご提示いたします。
4.情報提供について
当社が提供する相場状況や見通しに関する情報、レポート等は情報提供のみを目的とするものであり、特定の取引の勧誘を目的とするものではありません。当社は、信頼できると判断した情報に基づいて情報提供、レポート作成を行いますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
5.情報等の管理について
当社は、顧客に関する取引を含む情報を適切に記録・保存するとともに、その管理に際しては関連する法令諸規則等および当社の情報の取り扱い方針に基づき、守秘義務を順守いたします。ただし、法令諸規則等により開示が求められた場合や、関連規制当局、公的機関等から要請された場合などには、当該情報を外部に開示することがあります。
また、顧客の取引情報を適切に集約・一般化した上で市場動向に係る情報の一部として分析し、当社内に共有、または第三者に開示することがあります。
6.外国為替取引に関するガバナンス態勢等について
組織におけるフロント、ミドル、バックオフィス部門のそれぞれの役割を明確化し相互 牽制を働かせることで、取引の透明性を確保するとともに、自社のポジション状況、想定されるリスクおよびマーケットの流動性等の状況を踏まえたリスク管理を有効に機能させます。
不適切な市場取引が行われることがないよう、リスク管理部門による適切なリスク管理、コンプライアンス確認を行うとともに、適切な業務執行態勢に関し独立した監査部門による監査を実施いたします。
当社では多数の顧客との間で同時並行して外国為替取引を行うため、外国為替取引にあたり利益相反を管理する必要がある場合には、利益相反管理方針に基づき適切に対応いたします。
外国為替取引に従事する役職員が外国為替取引に関連する法令諸規則等を順守し、プロフェッショナルとしての適切な判断、業務遂行が行えるよう、研修等を通じその専門性を高める努力を継続して行います。
7.本基本方針の改定について
本基本方針は、外国為替取引に関連する法令や規制、規則等および当社を取り巻く環境の変化に鑑みて、随時改定される可能性があります。本基本方針が改定された場合には、当社のホームページ上で更新いたします。
以上
利益相反管理方針
平成30 年9 月28 日
SBI リクイディティ・マーケット株式会社
1. 目的
当社は、当社およびその親会社を含む関連会社(以下、「当社または当社グループ会社」と
いいます。)が行う外国為替関連業務に係るお客様の利益が不当に害されることのないよう、
グローバル外為行動規範に基づき適切な利益相反管理体制を確保することを目的として利
益相反管理方針を定め、所要の態勢を構築します。
2. 利益相反のおそれのある取引
(1)対象となる取引
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、お客さまと当社または当社グ
ループ会社、あるいはお客さまと当社または当社グループ会社の他のお客さまとの間で行
う取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
(2)利益相反のおそれのある取引の特定方法と類型
当社では以下の類型に該当する取引のうち、「利益相反のおそれのある取引」に該当するか
否かについて、利益相反管理統括部門が適切な特定を行い、お客さまの利益を不当に害す
ることのないよう業務を管理・遂行します。
| お客さまと当社または当社グループ会社 | お客さまと当社または当社グループ会社の他のお客さま |
利害対立型 | お客さまと当社または当社グループ会社の利害が対立する取引 | お客さまと当社または当社グループ会社の他のお客さまとの利害が対立する取引 |
競合取引型 | お客さまと当社または当社グループ会社が同一の対象に対して競合する取引 | お客さまと当社または当社グループ会社の他のお客さまとが競合する取引 |
情報利用型 | 当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または当社グループ会社が利益を得る取引 | 当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または当社グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引 |
3. 利益相反のおそれのある取引の管理方法
当社は、「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法に
より、またはこれらの方法を組み合わせることにより、当該取引を適切に管理します。
(なお、次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも下記の措置が採られるとは限りませ
ん。)
(1)対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
(2)対象取引又は当該お客様との取引の条件又は方法を変更する方法
(3)対象取引又は当該お客様との取引を中止する方法
(4)対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当
該お客様に適切に開示し、同意を得る方法(但し、守秘義務に違反しない場合に限ります。)
4. 利益相反管理体制
当社は、利益相反の適切な管理を確保するため、他の部門から独立した利益相反管理統括
部門を設置し、利益相反管理統括部門は、「利益相反のおそれのある取引」の特定および利
益相反管理に関する全社的な管理体制を統括するとともに、その適切性、有効性を定期的
に検証し、継続的に改善を図ります。
また、利益相反管理統括部門は、当社の役職員に対して研修・教育を実施することにより、
「利益相反のおそれのある取引」について周知徹底を図ります。
5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
当社における利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当社および当社の親会社を含む関
連会社となります。
以上
サイト利用規約
1. 免責事項
(1)本サイトの閲覧又は利用は、本サイトを閲覧又は利用する方(以下「利用者」といいます。)の責任において行って頂きます。
(2)SBIリクイディティ・マーケット株式会社(以下、「当社」)は、本サイトが保有するサービス、コンテンツ、データ及び情報(以下「情報等」といいます。)の内容(真偽、正確性、合法性、有効性、道徳性、適時性、完全性、権利者からの利用許諾の有無、第三者の権利を侵害していないことを含む。)、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については、保証するものではございません。
また、当社は、本サイトの閲覧又は利用により生じた損害、並びに本サイトに含まれる情報等及び情報等に存在する遅滞、欠陥又は不作為から生じた損害について、責任を負いかねます。
(3)本サイト又は本サイトの情報等に起因して行われた利用者の行為又は締結された利用者間の業務提携契約その他の契約の内容及びこれらに関するトラブルについて、当社は、いかなる責任も負うものではございません。
2. 禁止事項
当社は、本サイトにおいて、利用者が以下の行為をすることを禁止いたします。また、利用者の違反行為により当社に損害が生じた場合、当社は、利用者に対し障害の賠償を求めることができるものとします。
(1)営利目的・商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、アップロード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態の如何を問わない。以下同じ)すること。
(2)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
(3)法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
(4)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
(5)第三者もしくは当社に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為(当社若しくは当社の情報と偽り、コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供するといった行為)
(6)その他、当社が不適切と判断する行為
3. 権利の帰属
本サイト又は本サイトの情報等及び著作権(第三者に帰属するものを除く。)は当社に帰属します。
本サイトに掲載される情報は、各国の著作権法、各種条約及びその他の法律で保護されています。私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの情報を使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含む)をすることは、事前に当社の文書による許諾がないかぎり、禁止いたします。
4. 利用規約の範囲・変更
(1)この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サイトのすべての利用者に適用されるものとし、利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
(2)当社が別途本サイトにおける掲示又はその他の方法により規定する個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。
(3)本規約は、必要に応じて変更されることがあります。本規約の変更は、当社が、変更後の規約を本サイトに掲示した時に有効となるものとします。
5. リンクサイト
本サイトから、もしくは本サイトへリンクを張っている当社以外の第三者が管理・運営するウェブサイト(以下「リンクサイト」といいます)の内容は、それぞれ当該リンクサイトを運営している会社の責任で管理されるものであり、当社の管理下にあるものではありません。リンクサイトは、それぞれのリンクサイトの掲げる使用条件に従ってご利用ください。
当社はリンクサイトの内容について、また、それらをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。
6. 準拠法および管轄裁判所
本サイトの利用ならびに本規約の解釈および適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
また、本サイトの利用に関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
以上