利益冲突管理方针

（1）対象となる取引
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、お客さまと当社または当社グループ会社、あるいはお客さまと当社または当社グループ会社の他のお客さまとの間で行う取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
（2）利益相反のおそれのある取引の特定方法と類型
当社では以下の類型に該当する取引のうち、「利益相反のおそれのある取引」に該当するか否かについて、利益相反管理統括部門が適切な特定を行い、お客さまの利益を不当に害することのないよう業務を管理・遂行します。

当社は、「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により、またはこれらの方法を組み合わせることにより、当該取引を適切に管理します。（なお、次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも下記の措置が採られるとは限りません。）
（1）対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
（2）対象取引又は当該お客様との取引の条件又は方法を変更する方法
（3）対象取引又は当該お客様との取引を中止する方法
（4）対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示し、同意を得る方法（但し、守秘義務に違反しない場合に限ります。）

当社は、利益相反の適切な管理を確保するため、他の部門から独立した利益相反管理統括部門を設置し、利益相反管理統括部門は、「利益相反のおそれのある取引」の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括するとともに、その適切性、有効性を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
また、利益相反管理統括部門は、当社の役職員に対して研修・教育を実施することにより、「利益相反のおそれのある取引」について周知徹底を図ります。

当社における利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当社および当社の親会社を含む関 連会社となります。